年度上半期の「後継者難」倒産 過去最多の263件 高まる事業承継への直接支援と意識改革の必要性
2026/10/06
～ 2026年度上半期（4-9月）の「後継者難」倒産動向 ～
2026年度上半期（4-9月）の「後継者難」倒産は、263件（前年同期比23.4％増）で、2023年度同期の222件を上回り、上半期では過去最多を更新した。3年ぶりに前年同期を上回った。
後継者不在は、地域経済の衰退に加え、雇用の受け皿の喪失、技術承継の断絶など、幅広く影響を及ぼす。後継者の育成や事業承継には、一定の期間が必要だ。代表者の高齢化が進むなか、事業承継に向けた準備が遅れるほど、「後継者難」倒産は増勢をたどる可能性が高い。
「後継者難」倒産の要因別は、代表者の「死亡」120件（同22.4％増）、「体調不良」105件（同22.0％増）で、この2要因で合計225件（前年同期比22.2％増）と全体の85.5％を占めた。
資本金別は、1千万円未満が180件（同32.3％増、構成比68.4％）、形態別は破産が249件（同25.1％増、同94.6％）だった。
後継者の有無は、金融機関の融資だけでなく、企業間取引でも与信判断の一つになっている。ただ、小・零細企業は同族経営が多い上に、人的・資金的リソースに余裕がなく、後継者育成や事業承継に向けた準備が後回しになりやすい。政府や金融機関の支援は欠かせないが、経営者自身が将来を見据え、事業継続か事業譲渡、廃業の早期決断を行う意識改革も必要だろう。
※本調査は2026年度上半期（4-9月）の「人手不足」関連倒産（負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）のうち、「後継者難」を抽出し、分析した。
